新型コロナウイルスに関する情報

新型コロナウイルスに関する情報

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新型コロナウイルス感染症についての情報


くらし、営業に役立つ制度について

新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が約3割以上少なくなった方は、(少なくなる見込みのある方)国民健康保険税などが減額または免除になる場合があります!

詳しくは、こちらからご覧ください。

   制度 内容 問い合わせ先
仕事を休んだ

休業手当

会社の指示で休業する場合。

平均賃金の6割以上受給可能

特別労働相談窓口

(都道府県労働局)

休校に伴う補償

子どものために仕事を休んだ保護者を対象に助成

厚労省コールセンター

☎0120-60-3999

医療で困った

保険料(税)免除等

主たる生計維持者の収入が前年比3割以上減った世帯が対象

市区町村

資格証明書の取り扱い 新型コロナの検査・治療は保険証を持つ人と同じ

国民健康保険でも傷病手当金

自治体により実施。

自営業、フリーランスも可能

事業で困った 公的金融機関の融資

売上高5%以上減

特別利子補給で実質無利子化

中小企業金融・給付金相談窓口

☎0570-78-3183

民間金融機関の融資 借り入れ債務を信用保証協会が保証
税金・公共料金の猶予

収入が前年同月比で20%以上減

税、社会保険料、電気・ガス・水道料金など

税務署、市区町村、各事業者
生活や学費で困った 生活福祉資金貸付

休業・失業などで最大80万円。

非課税世帯は返還免除

市区町村の社会福祉協議会
住居確保給付金

家賃の3か月分を支給。

最長9か月まで。

市区町村の自立相談支援機関

生活保護

要否判定に直接必要な情報のみ聴取。

速やかに保護決定。

市区町村、福祉事務所
学費などの支援

授業料・入学金の免除、給付型奨学金

4人世帯で年収が380万円以下の世帯の学生

各学校の学生課、奨学金窓口
内定取消への対応 内定も労働契約、破棄は解雇権の乱用 全労連新卒応援ハローワークの特別相談窓口

しんぶん赤旗日曜版より

新型コロナウイルスについての情報

国民の皆さまへ向けた関連情報を掲載しています。

 ・一般の方向け

 ・企業の方向け


資金相談特設サイト(経済産業省HP)

融資の申し込みをされる事業者の皆様へ向けた情報を掲載しています。


新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター

各都道府県が公表している、帰国者・接触者相談センターのページをまとめています。


生活環境の変化等でストレスを抱えている方へ(厚生労働省HP 下の方に掲載)

子どもとの関わりについての具体的な工夫のポイントや、児童虐待・DV(ドメスティック・バイオレンス)に関する相談窓口等の情報をまとめています。

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